近年、ビジネス界で最も注目されている言葉の一つと言っても良い「ユニコーン企業」。
耳にしたことはあっても詳細はよく分からないという人は多いのではないでしょうか?
「創業10年以内」「評価額10億ドル以上」「未上場」「テクノロジー企業」
といった4つの条件を持つユニコーン企業。
この記事では、ユニコーン企業に関する基本情報を始め、
アメリカだけでなく中国やヨーロッパで続々誕生している
ユニコーン企業について詳しく紹介します。
これらの企業の新しいアイディアも合わせて紹介していますので、
ゾクゾクが止まらないこと間違いなし!
さらにユニコーン企業の「ユニコーン」の由来や、英語の雑学なども紹介しますので、
新しいことがいっぱい学べますよ!
ベンチャー企業(start-up company)や
ビジネス界の新たな潮流に興味のある方は必見の内容です。
目次
ユニコーン企業とは?
まずは「ユニコーン企業」という言葉の定義を見ていきましょう。
① 語源
「ユニコーン企業」は海外では2013年から存在している言葉です。
アメリカのベンチャー投資家アイリーン・リーによって作られた言葉で、
伝説上の生き物ユニコーンのようにレアな存在である、という意味が込められています。
それもそのはず、以下で説明するユニコーン企業の条件を満たしている企業は、
世界に何億と存在する企業の中でたったの260社しかありません。
② ユニコーン企業の条件
ユニコーン企業と呼ばれるには、以下の4つの厳しい条件をクリアしなければいけません。
・創業から10年以内
・評価額10億ドル以上
・未上場
・テクノロジー企業
つまり、会社設立から10年以内という短い期間で上場せずに急成長したテクノロジー企業ということ。
設立から10年以内で10億ドル(約1000億円)の評価額を獲得するのは決して簡単なことではありません。
ベンチャーの世界は競争が激しいだけになおさらです。
だからこそ「ユニコーン」のようにレア、という意味ではこのような企業を表現するのにぴったりなんです!
③ 歴史
上記の通り、ユニコーン企業という言葉は2013年に現れました。
2013年当時、ユニコーン企業と認定された企業は世界で39社しかありませんでした。
それが2015年には82社となり2016年には約200社と急増します。
今日、ユニコーン企業の総評価額は8600億ドルを超えます。
初めてユニコーン企業に認定された会社の中には、
フェイスブック、アリババ、ツイッター、スカイプ、GoProなどが含まれています。
これらの多くは上場、もしくは設立から10年以上経過したことによって
ユニコーン企業を卒業しました。
④ ユニコーン企業の分布
260社近くあるユニコーン企業の8割はアメリカと中国に拠点を置いています。
つまり、偏りが大きいということ。
実際、ユニコーン企業を1社でも有している国は23か国しかありません。
ユニコーン企業の数でいえば第一位は中国(131社)、続いてアメリカ(84社)、
そしてインド(20社)、イギリス(7社)、スウェーデン(4社)、インドネシア(4社)、
シンガポール(3社)、スイス(2社)、韓国(2社)、香港(2社)となります。
残りの13か国には1社のみユニコーン企業が存在します。
アメリカ注目のユニコーン企業
ここからは、世界の各地域で2018年現在特に注目されているユニコーン企業を
ひとつずつ詳しく見ていきましょう。きっと耳にしたことのあり企業も多いはず!
① Uber(ウーバー)
アメリカで聞いたことはない人はいない、2009年創業のユニコーン企業「Uber (ウーバー)」。
ウーバーはタクシーに代わる配車サービスです。
一般人が、自分の空き時間と自家用車を使って他人を運ぶ、という仕組みが
今までにない発想で人気となりました。
つまり誰でも車さえあれば簡単なお小遣い稼ぎができるということ。
また、利用者もアプリさえあれば、最も近くにいるドライバーを呼ぶことが出来るので
待ち時間を短縮できます。
さらに前もって目的地を設定できるので、道案内の煩わしさもタクシーに比べて
大幅に減っています。
さらに、価格はアプリによって固定されており、支払いも全てアプリ上で行われるため、
ぼったくりの危険性がありません。
またドライバーと利用者がお互いを評価する制度を導入しており、
この評価制度によってクオリティと安全性が保たれています。
現在70か国以上に展開しているウーバー。
既存のタクシー業界からは事業を奪われると反発の声もあがっていますが、
それはウーバーの影響力がそれだけ強いということ。
さらに自動運転車や食事の宅配など様々な分野に進出しており、これからに注目です!
② Pinterest(ピンタレスト)
新しいソーシャルメディアの形、「Pinterest (ピンタレスト)」を利用したことのある人や、
見たことがある人は多いのではないでしょうか?
こちらも2009年創業で、現在のアクティブユーザーは月間2億人を超えるそう。
ピンタレストの特徴は、インターネット上の好きな画像や動画などを保存、管理できるということ。
これかわいいな、こういうもの作ってみたいな、このファッション真似してみたいな、
このアイディア結婚式に使えそう…こういった願いを簡単に叶えてくれる、
オンライン上のスクラップブックと言えます。
好きなものを簡単に保存・ソートした後は仲間と自由にシェアすることも可能。
ピンタレストは世界のユーザーの8割は女性という特徴的なソーシャルメディアでもあります。
③ Airbnb(エアビーアンドビー)
「ウーバー」の宿泊版ともいえるのがこの「Airbnb (エアビーアンドビー)」。
日本で民泊という言葉をポピュラーにしたこの企業は2008年創業。
現在ではなんと世界の192か国で宿が提供されています!
民間人がネットを通して宿泊施設を貸し出すことのできるこのサービス。
スタートから利用者400万人に達するまでには4年間かかりましたが、
そこから900万人に到達するには1年しかかからなかったという、
近年大成長を遂げた企業です。
2014年には「インターネット界のアカデミー賞」とも呼ばれるウェビー賞 (The Webby Award)
を受賞しました。
エアビーアンドビーは数あるユニコーン企業の中でも、特に高い経済効果をもたらすことで人気です。
例えば、日本に上陸してから約1年で日本に5207億円(44億ドル)の経済効果を生み、
標準的なホストに122万2400円の年間収入額をもたらし、
138万3000人以上の訪日外国人旅行者を受け入れたことが発表されています。
④ SpaceX(スペース・エックス)
スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ、通称「スペースX」は、
ロケット・宇宙船の開発・打ち上げといった宇宙輸送(商業軌道輸送サービス)
にフォーカスした民間宇宙企業です。
数ある民間宇宙企業の中で、初めて軌道に乗った宇宙機の回収に成功したスペースXは
特に注目の企業。
火星探索や火星への移住も構想として掲げており、
早ければ2020年代に火星への飛行を開始すると発表しています。
スペースXはファルコンと呼ばれるロケットや、ドラゴンという名の宇宙船を開発しています。
同社の評価額は2017年7月時点で212億ドルと見積もられており、
これはアメリカのユニコーン企業の中では4位に位置します。
中国の注目のユニコーン企業
ユニコーン企業の聖地ともいえる中国の注目ユニコーン企業を見ていきましょう。
① 滴滴出行(ディディチューシン)
「滴滴出行」はウーバーの中国版ともいえる配車サービスです。
(実際、ウーバーは中国部門を滴滴出行に売却しています。)
世界企業ではなく1か国だけの運営なのにユニコーン企業になるのは、
やはり人口の多い中国ならではですね。
実は滴滴出行は2015年だけで乗車回数14億回を達成。
2016年には1日平均で2000万回以上となり、2009年の創業から6年かけて
10億回を達成したUberを大幅に上回る急成長企業なんです。
滴滴出行は若くて有能な人材を採用することでも有名。
5000人以上もいる従業員の平均年齢はなんと26歳。こんな企業はなかなかありません。
最近はAIの開発にも力を注いでいます。
② 螞蟻金服(アント・フィナンシャル)
「アント・ファイナンシャル」は、2018年現在世界で最も評価額の高いユニコーン企業
となっています。その額なんと1510億ドル!
その理由は世界最大のモバイルとオンライン決済プラットフォーム「Alipay(アリペイ)」と 、
世界最大のマネーマーケットファンドの「余額宝(ユエバオ)」を運営していることにあります。
中国はオンライン決済の先進国。
日本ではまだまだ認知度の低い分野ですが、中国はオンライン決済の普及が世界一!
その理由は、
・人口が多いために紙幣の生産コストが高く、紙幣に代わる決済方法が人気
・クレジットカードの普及が他の先進国に比べ遅い
・大企業より小さい個人商店を重視、結果絶大な支持を得ている
・銀行に預けるよりも年利が高い
といったことが挙げられます。
自国の特徴をしっかり理解した上で作られたベンチャーだからこそ、
大成功をおさめたのであると言えるでしょう。
③ 瑞幸珈琲(ラッキンコーヒー)
コーヒー店舗として世界中を支配しているのはスターバックス。
しかし、中国では最近スタバが苦戦しているんです。その理由とは・・・
この中国初のユニコーン企業「ラッキンコーヒー」が群を抜いて人気となっているからです。
2018年3月に初の店舗を出したラッキンコーヒーは、この記事で紹介した
ユニコーン企業の中でも特に新しく成長が早い会社です。数か月で500店舗を超える人気ぶり。
その秘密は、スタバを始め中国のカフェが抱える2つの大きな問題を解決したことです。
その問題とは、
・コーヒーの価格が高い(スタバのラテが中国では約600円もする)
・行列に並ばされるという不快な体験
これをどうやって同時に解決したかというと、アプリで事前に注文する形を導入。
つまり、お店に行けばすでに商品はできているのです。
こうして作業効率を高め、行列を解消し、人件費を抑えることが出来たために
商品の価格も下げることが出来ました(しかも品質はスタバ以上とも言われています)。
コーヒー好きの私としましては、ぜひ利用してみたいですね。
スターバックスは依然として世界的に人気ですが、私の周辺で不満の声を聞くようになってから
だいぶ経ちます笑。
④ 小米科技(シャオミ)
「シャオミ」は2010年設立の家電メーカー、なのですが特にスマホメーカーとして有名です。
年間に1機種しか発売しない、通信キャリア主体ではなく自社サイト主体の販売方式など、
アップルが創業当時に実施した方法を取っているため「中国のアップル」とも呼ばれています。
2017年以降はスマホ以外の家電にも進出し、総合家電メーカーとなりました。
しかし「スマート家電」としてスマホを中心に据える姿勢は変わっていません。
ヨーロッパのユニコーン企業
ヨーロッパにも数多くのユニコーン企業が存在します。ここでは特に有名な2社を紹介します。
① Taxify(タクシファイ)
「Taxify(タクシファイ)」は、なんとバルト海の小国、エストニア発。
エストニアは近年ITやベンチャー企業が続々誕生している国として世界中から注目されています。
国を挙げてITの教育が行われていることがその理由の一つです。
アメリカではウーバー、中国では滴滴出行、そして
東欧・中東・アフリカではこのタクシファイが最大手の配車サービスとなっています。
タクシファイはウーバーが未進出であったアフリカや中東に最初に乗り込んだことで、
成功をおさめたとも言えるでしょう。
タクシファイは、なんと当時19歳の高校生であったマーカス・ヴィリグによって
2013年に設立されました。ユニコーン企業の世界に年齢は関係ないのです。
2018年には車だけでなく電動スクーターのレンタルにも進出しました。
② Shazam(シャザム)
ラジオやテレビから良い曲が流れている…誰の何という曲なのか知りたい、
といった経験は誰にでもあるかと思います。
これを解決したのが「シャザム」という音楽認識アプリ。
シンプルでありながら、誰もが使いたがる機能を持っています。
イギリス発のシャザムの前進企業は90年代から存在していました。
2000年代後半に本格的にサービスを開始したシャザムは、現在では10億ダウンロードを突破。
さらにテレビと組んで「Shazam for TV」といったテレビ番組を開始するなど、
活動領域はどんどん広がるばかりです。
日本にもユニコーン企業はあるの?
ここまでアメリカ、中国そしてヨーロッパのユニコーン企業を紹介しました。
残る疑問は日本にユニコーン企業があるのか?ということ。
答えを言えば、日本には今までに2社のユニコーン企業が存在していましたが、
2019年1月時点は1社のみになっています。
日本の代表的なユニコーン企業はフリーマーケットアプリの「メルカリ」でした(過去形)。
しかし2018年6月に上場したため条件から外れ、現在日本に残るユニコーン企業は
「プリファード・ネットワークス(Preferred Networks)」(以下PN)のみとなっています。
AI開発を専門とするPNの3つの主なゴールは
・自動運転やコネクテッドカーなどに関連する交通システム
・物体認識や制御そして最適化技術の研究と開発
・医療用画像の解析や早期診断技術の開発
となっており、日立やトヨタ、NTTといった大企業と提携しています。
未来のソニーとも呼ばれるPNの将来にぜひ注目したいところです。
残念ながら、日本は他の先進国と比べてユニコーン企業が生まれにくい環境となっています。
日本の文化、風潮や考え方、教育制度の影響で「起業家精神」や「実行力」を育むのは
比較的不利なのかもしれませんね。
2019年期待のユニコーン企業
最後に、まだユニコーン企業の条件には達していないものの、
急成長を遂げている4つの企業について簡単に説明します。
2019年にユニコーン企業に昇格する可能性のあるこれらの企業から目が離せません!
① ThoughtSpot(ソウト・スポット)
「ソウト・スポット」は2012年設立の、AIによるデータ分析を専門としたアメリカ企業。
現在の評価額は9.5億ドルと言われており、最もユニコーン企業に近い会社です。
「企業向けの次世代分析プラットフォーム」をうたって世界中に拡大しています。
② ZipRecruiter(ジップ・リクルーター)
「ジップ・リクルーター」が提供するのは求人サービス。
アプリに力を入れているこの企業は、現在アメリカで最も急成長している求人サービスです。
一度求人を投稿すると、自動で100以上のサイトに掲載されるため
(これにはフェイスブックやツイッターなどのSNSも含まれる)、
見てもらえる確率がぐんとアップ。
さらに応募から選考まで、すべてアプリ上でできるのが特徴的です。
評価額は9.5億ドル。ユニコーン企業となります。
③ Sansan(サンサン)
「Sansan」はなんと日本の会社!
名刺の一括管理を援助するこのプラットフォームは、
名刺文化が根強く残る日本を特徴的にターゲットにした企業です。
現在の評価額は約500億円(5億ドル)と言われています。
まとめ
いかがでしたか?ユニコーン企業という言葉について詳しくなれたでしょうか?
ユニコーン企業は、他の誰も思いつかないようなアイディアを
ビジネス界に持ち込んで成功した数々の企業。
ベンチャーの世界は狭き門なだけに、これだけ大きく成長したのはすごいですよね。
「ユニコーン」という単語が使われているのは、これらの成功した企業がそれだけ珍しいからです。
近年は投資家によるいわゆる伝統的な投資方法だけでなく、
Crowdfunding (クラウドファンディング)などの方法で資金を集める企業も増えており、
上場しなくても資金を調達できるようになり、ユニコーン企業が増えるようになりました。
ユニコーン企業の多くはアメリカと中国に集中していますが、
ヨーロッパやインド、ブラジルなどでも少しずつ芽吹いています。
2018年現在日本におけるユニコーン企業は一社のみですが、
革新的なビジネスモデルがあるスタートアップは多いので増えるのは確実であり、
これからに期待したいところですね。